2022年4月から改正労働施策総合推進法が施行されております。 大手企業は2020年6月から施行されていますが 2022年4月より中小企業も対象となります。 通称「パワハラ防止法」と呼ばれパワハラ防止のための 雇用管理上必要な措置を講じるこ…

2019年4月から導入が企業の努力義務となった勤務間インターバル制度とは 労働者の終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間の休息を設定する制度であり 労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るための制度です。 勤務間のインターバル…

企業は、法定労働時間を超えて従業員を働かせた際 通常の賃金を割増した「割増賃金」を支払わなければなりません。 1か月に60時間を超える時間外労働には50%の割増賃金率が課せられています。 例えば、1か月に70時間の時間外労働をさせた場合には…

以下の日程で育児介護休業法が改定されております。 令和４年４月１日施行 　①事業主に対して、育児休業を取得しやすい雇用環境整備と妊娠・出産の申出をした 　　労働者に対する個別周知・意向確認の措置の義務づけ 　②有機雇用労働者の育児・介護休業…

2019年4月より全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される 労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち 年5日については取得させることが義務付けられました。 取得させる義務のある労働者に年5日の有給休暇を…

これまで正当な理由がない自己都合による退職の場合、給付制限期間は3ヶ月でした。 法改正により、2020年10月1日以降は正当な理由がない自己都合により 離職した方は5年間のうち2回までは給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮されます。 懲戒解…

使用者は労働者に対し2019年4月より以下の項目が義務になりました。 １　始業・終業時刻の確認・記録 ２　始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法 ３　自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置　　 ４　賃金台帳の適正な…

平素より格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。 本年も社員一同、皆様にご満足頂けるサービスのご提供を 心がけてまいる所存でございますので、昨年同様のご愛顧を 賜わりますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。 新しい年が皆様にとって佳き…

出産手当金とは、出産のために会社を休み、給与の支払いが受けられなかった場合に 健康保険から支給される手当金のことをいいます。 支給対象となるのは、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日 （双子以上の多胎であれば出産日以…

2020年4月より大企業で、2021年4月より中小企業で同一労働同一賃金の改正法が 施行されています。 同一労働同一賃金の考え方は、正社員と非正社員の職務内容が同じであれば 同じ賃金を支給し、違いがある場合にはその違いに応じた賃金の支給をし…